新潟市議会 2022-12-21 令和 ４年１２月２１日大都市制度・行財政改革調査特別委員会－12月21日-01号
◆青木学 委員 その辺りの全体的な実態が、もう少しよく見ないといけないところですが、指定管理の捉え方についてはいろんな見方があり、確かに競争性を確保する中でよりよいサービスなどを運営していくというのが一つの大きなテーマであるわけです。
◆青木学 委員 その辺りの全体的な実態が、もう少しよく見ないといけないところですが、指定管理の捉え方についてはいろんな見方があり、確かに競争性を確保する中でよりよいサービスなどを運営していくというのが一つの大きなテーマであるわけです。
また、テーマ別調査は、原材料価格の高騰が経営に及ぼす影響についてでしたが、７割以上の事業者が収益を圧迫している、または圧迫する見通しであると回答し、その対応として、価格転嫁を図るが49.1％。つまり逆に半数以上の事業者が、価格転嫁しない、価格転嫁できないという現状が浮かび上がります。帝国データバンクの昨年12月の調査でも、半数を超える企業が仕入価格上昇分の価格転嫁ができないと分析しているんです。
〔内山幸紀議員 登壇〕 ◆内山幸紀 とはいえ、中央区ばかりという話もずっと出ており、どうやって熱を８区に波及させるのか、そこが大きなテーマになっていますので、ぜひ考えていただきたいと思います。 まだまだコロナ感染症からの脱却や様々な社会経済を取り巻く環境は厳しい状況が続くと考えます。ぜひともスピード感をしっかりと持って、これからも対応をお願いして、質問を終わります。
３年前に設けられた新潟駅交通結節機能強化検討委員会と新潟駅・万代地区周辺まちづくり協議会は、本市の拠点化や都市デザインの理念の具現化に向け、極めて重要かつ市民の関心の高いテーマを取り扱う会議でした。しかし、いずれも意思形成過程にある情報などが想定されるとして、非公開となりました。
人権教育・啓発の推進について、北朝鮮による拉致問題は、本市における重要な人権教育のテーマであり、風化させることがないよう教育現場でもしっかりと啓発することを求める。 特別支援学級の支援員配置について、児童生徒の多様性を重視し、現場の声を十分に生かしながら、しっかりと寄り添う支援体制を構築することを望む。
また、宮城委員長から御説明がありましたように、杉山統括監のほうからも若干このテーマについては触れていただいたというふうに私も認識をしておりますので、重なる部分は若干あると思いますけども、その点は御容赦いただきたいと思います。
先ほど、委員長のほうからテーマといたしまして、今、静岡地区における人の流れであったりウォーカブルというテーマをいただきましたので、こちらの取組につきましては、現在、当課で進めております静岡都心地区まちなか再生事業により説明をさせていただきます。 お手元の資料に基づいて説明をさせていただきます。 初めに、（１）の再生指針の作成の目的、並びに（２）の再生指針の位置づけを御覧ください。
公募による参加事業者は１グループ、株式会社乃村工藝社を代表とするＳＰＣの入札額が約154億1,818万円ということでありまして、240億円の額は若干下がるんでしょうけれども、この事業につきましては議会の中で賛否が分かれてきたテーマであります。この件については凍結し、次期市長の判断に委ねるとしてもおかしくない案件であります。
ちなみに、今回の全国都市問題会議のテーマは、「個性を活かして『選ばれる』まちづくり～何度も訪れたい場所になるために～」です。 最初に、新サッカースタジアムについてです。 都市問題会議初日の基調講演では、ジャパネットホールディングスの高田社長から長崎スタジアムシティプロジェクトの説明がありました。
田辺市長もマニフェストに、不安を安心に変えるをテーマに掲げて選挙に挑み、市長就任後、直ちに緊急津波避難対策に取り組むなど防災・減災対策を推進するとともに、ないものねだりではなくあるもの探しをスローガンに、地域資源の掘り起こしと磨き上げにも取り組んでこられたところであります。
続いて、資料４、新潟市総合計画成果指標（案）一覧表について、４月から５月にかけて開催された本特別委員会においては、テーマごとに本市が置かれている現状、課題、将来想定される変化を踏まえた今後の方向性と併せて、計画に掲載する成果指標の項目についても議会の皆様から討議いただき、各種意見を頂戴したところです。総合計画審議会などから出された意見とも併せ、一部成果指標を変更しました。
人権教育・啓発の推進について、北朝鮮による拉致問題は、本市における重要な人権教育のテーマであり、風化させることがないよう教育現場でもしっかりと啓発することを求める。 特別支援学級の支援員配置について、児童生徒の多様性を重視し、現場の声を十分に生かしながらしっかりと寄り添う支援体制を構築することを望む。 新たな特別支援学校の設置について、特別支援教育のニーズは高まっており、教室不足が懸念される。
そして、今のところ、少なくとも事業者については事業者責任になっちゃっている構造があって、それを誰の責任なのか、それは自分たちでやってくださいだけでは済まない状況があると思うので、後でまた報告をいただけるということだから、その辺のところをやっぱりきちんとしておかないと、これだけの雨と土砂、山の荒れということを考えてくると、これからの洪水には必ず土砂問題が大きなテーマになるということでお願いしておきたいと
また、若者の関心が湧くようなテーマを設定し、市政課題について知恵を貸してもらいたい、一緒に考えてもらいたいといったメッセージを積極的に打ち出して進めてもらいたい。 市民生活部男女共同参画課、定年後の男性の社会参画について、自治会、コミ協、公園管理、除雪、買物支援など、社会奉仕による社会参画を紹介するなど、実効性のある手段を求める。
次に、教育委員会、学校支援課、人権教育・啓発の推進について、北朝鮮による拉致問題は、本市において重要な人権教育のテーマであり、風化させることがないよう、教育現場においてもしっかりと啓発を行っていただきたい。 特別支援学級の支援員配置について、児童生徒の多様性を重視し、現場の声を十分に生かしながら、児童生徒にしっかりと寄り添う支援体制を構築することを望みます。
◎福島昇 こころの健康センター所長 令和３年度は、全国的な若年層の自殺者対応をテーマとして、若年の方向けのゲートキーパーの研修を特に重点的に行っています。県立高校や若者支援機関などの方々に対して、ゲートキーパー養成研修を行いました。 ◆高橋聡子 委員 先ほど自殺者の半数が精神障がいをお持ちの方だというお話がありました。
また、大学をはじめ県内外の研究機関との連携、情報交換を強化し、本市農産物の生産に係る課題解決のほか、持続的な生産体系の構築のため、圃場からの温室効果ガスの排出を評価する仕組みなどをテーマにした新たな共同研究も開始しました。
その中で、お茶の指導についてなんですが、令和３年度は、３校でお茶に絡めたテーマで食育指導を行いました。 お茶の振興として、令和４年度は、モデル校４校に対してティーバッグを配布する事業を行っております。
◎岩渕武紀 総務課長 平和推進事業については、かねてから広島、長崎の原爆犠牲者追悼式あるいは水戸教公園での平和祈念碑献花式、例年の事業に加えて、そのほかにも、細かい事業ですが、原爆被害のパネル展、新潟の戦争の記憶をたどるというテーマでツアーを組み、様々な手法で平和推進事業を取り組んでいます。
広域連携誘客事業は、コロナ禍の収束を見据えながら、佐渡市や会津若松市といった観光に関する交流宣言を結ぶ都市とさいたま市で共同プロモーションを行ったほか、日本海、北前船といったテーマで結ばれる地域とウェブを活用した情報発信などに取り組みました。